新型コロナウイルス感染症対策の支援策

コロナウイルス、薬価改定(妥結)、調剤報酬改定と、
4月からお忙しく大変な時期を過ごされてきたと思います。

6月以降、処方箋枚数の減少や調剤報酬の減少の影響により、
高額な家賃や従業員の給与の支払いが大きな問題を抱える企業様も更に増えており、
今後M＆Aを活用した店舗の譲渡が増加すると考えられます。

さて皆様は、経済産業省より発表された『新型コロナウイルス感染症対策の支援策』について税理士様等にご相談はされていますでしょうか？

融資対象も以下のように幅広く、運転資金や設備資金として活用が可能です。

【参考】
URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/

①最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など売り上げ増加に直結する設備や雇用等を拡大している企業

また、担保は無担保であるものを多く、特別無利子補給制度を併用することで一定期間は無利子での借入が可能となります。

その他にもテレワーク導入支援、雇用調整助成金や欠損金の繰越還付など様々な支援策もあるため、この機会に経営者の皆様は、自社が補助金の対象となるかを税理士様等にご相談いただければと思います。

皆様もご存じの通り2020年は調剤薬局業界が大きな変化を迎える分岐点であり、
社内体制や医療機関との関係性を見直す良い機会にしていただければと思います。

その中で、会社の承継問題や店舗の譲渡がございましたら、
ユニヴにお気軽にご相談いただけましたら幸いでございます。