1980年代に医薬分業が始まり、患者の診察と薬の処方を医師が行い、処方箋に基づいて調剤や薬歴管理、服薬指導を経営的に独立した薬剤師が行うことが主流となりました。厚生労働省「衛生行政報告例」によると2001年48,252店舗だったのが、2019年には60,000店舗を超え、コンビニエンスストアの総数をわずかに上回っています。

厚生労働省のデータによると、この10年間で調剤薬局業界の市場規模は、2018年度約7.4兆円にのぼりました。2009年度に比べると約30％伸びています。2009年から2018年にかけて上位10社の売上シェアは10年間で2倍、売上は2～3倍になっています。調剤薬局業界は、大手の占有率が低く小規模事業者が多数存在することが特徴です。但し、2016年度においては、年間1,000店舗ペースでのM&Aが行われており、今後ますます寡占化が進むと予想されます。

調剤薬局における主な収益源は、薬そのものの販売益とそれに伴う技術料で、いかに患者に処方箋を持ってきてもらうかが売上を上げるために直結する業界となっています。そのため、2018年度の調剤報酬改定以前は、いかに患者数が多い病院の近くに店を開局ことができるかが、調剤薬局として成功するために不可欠でしたが、改定により集中率、医療機関との賃貸借契約を持つ薬局に応じて調剤報酬の見直しが行われ、面で対応している薬局や在宅を積極的に行っているような薬局が評価されるようになり、サービスの品質や多様性を迫られる状態となっています。

ＯＴＣ医薬品販売緩和による異業種との競合、薬剤師不足、調剤報酬改定、薬価の段階的引き下げ等、外部環境が厳しい中、経営資源の乏しい小規模事業者は、大手薬局のチェーンの傘化に入ることで、店舗の存続を図っています。新規出店の余地は着実に狭まっており、M&Aによる業界再編に拍車がかかる状況と言えるでしょう。