事業譲渡の場合

企業価値の算出方法の手始めにEBITDA※を用いて年間の価値指標をたてます。A薬局の年間の営業利益が900万円、減価償却費が100万円と仮定した場合、EBITDAは1000万円となります。EBITDAに利益が見込める期間や成長率などに基づいた一定の年数をかけたものが営業権（事業価値）となります。
現状（2018年現在）の調剤薬局のM&Aにおいて、営業権の設定はEBITDAの3年分を目安としてその前後の価格で交渉が行われますので、今回のA薬局の例の場合営業権（事業価値）は3000万円が目安となります。

※EBITDA＝税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指す。Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略。

事業譲渡の際の取引対価としましては3000万円と固定資産の償却残の価格、薬品の在庫の価格です。薬品の在庫の引き取りにおいては売り主、買い手の間で価格を決定して譲渡、譲受するケースがほとんどで必ずしもこの価格で取引という決まりはございません。

株式譲渡の場合

株式譲渡の場合にどのように算出するかを見ていきます。「事業譲渡の場合」で算出したA薬局の営業権（事業価値）に加えて、事業外資産を足したものが株式譲渡を行う上での企業価値となります。
A薬局の事業価値は3000万円と計算できましたので、次に有価証券などの事業外資産が1000万円あるとした場合、企業価値は4000万円となります。

注意するべきは、有利子負債の有無です。A薬局に700万円の有利子負債が合った場合、先程の企業価値から有利子負債分を減額した3300万円が株式価値（株価）となります。
この株価を目安として買い手、売り手の間で交渉の場が設けられM&Aに至ります。
会社そのものを買う（売る）ことになりますので、買い手は簿外債務がないかなど精査を行い、売り手は不都合な情報でも包み隠さず買い手に伝え、途中でブレークしないように双方細心の注意を払いながら話を進めていく必要がございます。

企業価値の考え方についてもっと詳しく

中小企業のM&Aにおいては、「時価純資産+営業権」という考え方を用います。
「時価純資産+営業権」という考え方は上記3つのアプローチをミックスした手法になります。

「時価純資産」とは、すべての資産を時価評価しなおし純資産から負債を引いたものです。こちらは①のコストアプローチの考え方です。
次に、事業譲渡の際に使用した「営業権（事業価値）」も算出においては税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益から算出するEBITDAの数年分として算出される場合が多く、これはその事業の収益性が基準になっていますので、②のインカムアプローチの考え方です。
最後に、営業権の計算におけるEBITDAの「数年分」の部分ですが、ここが何年分になるかが業種や会社の特性によって変わってくるので、これはマーケットアプローチの考え方となります。
例えば、流行り廃りの激しい飲食店業界ですと、良くてもEBITDAの2年分程度しか営業権は尽きませんが、今後も一定の利益がほぼ確実に見込める業種や成長産業であればEBITDAの5～6年分以上つくこともございます。

しかし、昨今の調剤薬局業界においては2年に一度の診療報酬改定による収益性の悪化などが影響し、ひと昔前は営業権算出の際にEBITDAの10年分や7年分など出ておりましたが、現状は先ほども述べたように3年分が一つの目安になっており、今後より一層下がってくることが予想されます。
業界再編が進む今、もし売却を少しでもお考えでしたら弊社にご相談いただけましたら幸いです。