2022年度診療報酬改定について

来年2022年度の診療報酬改定の変更事項については、
新型コロナウイルスの影響もあり、今から気になられてる経営者の方も多いかと思います。

全日本民主医療機関連合会（民医連）は今月20日、
「2022年度調剤報酬改定に関する要望」を厚生労働省に提出しましたが、
その中でも調剤基本料については、薬局の規模や処方箋集中率ではなく
「薬局機能によって評価される仕組みに改善すること」を求めました。

門前に立地している薬局でも、地域活動に積極的に取り組んでいる事例もあると主張され、
「地域連携薬局に認定される薬局でも、規模が大きいため調剤基本料1が取れないのはどうなのか」
とも疑問を呈し、整合性を取るよう要望されました。


他には…
・かかりつけ薬剤師ではなく「かかりつけ薬局」制度に変更するよう要請。
・後発品調剤体制加算の使用割合の引き上げや、減算対応の拡大を見送ること。
・地域支援体制加算の管理薬剤師の要件で「当該薬局での1年以上勤務」の緩和。
・調剤後薬剤管理指導加算の適用範囲を糖尿病患者以外にも拡大。
・特定薬剤管理指導加算2を、処方元の保険医療機関の連携充実加算届け出有無にかかわらず算定できるよう改善。
・消費税増税分の適正な補填。
・在宅業務による負担増に合った在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導（介護保険）の引き上げ。

…と、様々な要望を提出しておられます。
この後審議され、点数等の算定要件の公表は2022年3月上旬の公表予定となりますが、
少しでも薬剤師様・薬局経営者様の意向に寄り添った改定になる事を願うばかりです。


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