薬局M&Aとは MERGERS & ACQUISITIONS

M&Aの手法・手数料METHOD & BROKERAGE

M&Aの手法

薬局のM&Aでは、ほとんどが株式譲渡と事業譲渡の手法が利用されております。また、調剤薬局の事業譲渡では、許認可申請のタイミング、ドクターや従業員への告知のタイミング、システムの引き継ぎ、税務対策など、綿密な計画が必要となります。
薬局のM&Aの経験が浅いアドバイザーでは、薬局経営の根幹を揺るがす事態になりかねませんので、細心の注意が必要です。

M&Aの種類

会社の全てを譲渡
株式譲渡
株式を第三者に譲渡し経営権を移動させる。
株式交換
オーナーと第三者の株式を交換させる。多額な買収資金が不要。
会社の一部を譲渡
事業譲渡
事業の一部及び全てを他社に移動。有形固定資産だけでなく、従業員・債権債務・ノウハウなど、必要な資源を部分的に承継することが可能。
会社分割
事業の一部を切り離して子会社化する方法。その後、その株式を他社に譲渡する。移動させる資産・負債は選択可能。

事業譲渡と株式譲渡の特徴

事業譲渡
対価の受け取り
法人
各種移転・承継
【資産】事業に関連した資産を個別に移転。
【債務】債権者への承諾が必要な場合あり。
【許認可】継続が図れず、新規申請手続きが必要。
【従業員】一旦退職し、再雇用の手続きが必要。
営業権(のれん代)
税務上償却が可能で節税効果が得られる。課税資産(営業権含む)に消費税が課税。
資産移転コスト
各種登録免許税・不動産取得税等が発生。
偶発債務
偶発債務を負う可能性が低い。
課税対象
譲渡益課税は法人税等で40%強。
メリット
・偶発債務の発生リスクがない
・買い手側の税務メリットが高い
・切り売りできる
・無形資産も譲渡の対象
デメリット
・手続きが煩雑
・売り手側の税負担が多くなる場合が多い
・契約を承継出来ないリスクがある
・譲渡実行前に従業員等に告知する必要がある
・競業避止義務がある
・営業権に消費税が課税
株式譲渡
対価の受け取り
個人
各種移転・承継
包括的に移転するため、株主変更に伴う代表者・開設者変更等で移転・承継が可能(事業譲渡の様な煩雑な手続不要)。
営業権(のれん代)
税務上の償却は不可。 消費税は非課税。
資産移転コスト
不要
偶発債務
偶発債務発生の可能性がある。
課税対象
株主に対して株式譲渡益課税20%のみ。 退職金等を活用して更に負担軽減可能。
メリット
・手続きが簡単
・売り手の税務メリットが高い
・一部出資が可能
・繰越欠損金の利用が可能
デメリット
・偶発債務の発生リスクがある
・買い手側には節税のメリットが無い
・切り売りができない
・不要資産負債の引き継ぎ
・経営権を失う

調剤薬局M&Aの流れ

  • STEP1

    個別相談

    社長様のお考え・お悩みを踏まえ、各種選択肢をご説明します。事業内容・業績・財務内容などをお聞かせいただければ、譲渡可能性についてもアドバイスいたします。

  • STEP2

    秘密保持契約の締結/貴社資料の開示

    企業価値の算定、打診候補企業の選定のために、資料をご開示いただきます。
    スキームや今後のスケジュールについても検討します。

  • STEP3

    簡易企業価値の算定/アドバイザリー契約の締結

    ご開示いただいた資料をもとに、業界の動向、マーケット状況、弊社実績などをご説明いたします。譲渡検討の際の参考資料として、無料にて「簡易企業価値 算定」「候補先企業のご提案」をいたします。

  • STEP4

    打診候補企業の提示

    打診候補企業をご提示し、社長様にご了解を頂いた候補企業に対し、ノンネームシート(社名など会社を特定できる情報を伏せた簡単な概要書)により打診します。

  • STEP5

    候補先とのトップ面談条件交渉

    ノンネームシートに興味を示した先とは、秘密保持契約を締結の上、具体的な情報を開示します。さらに検討を進める場合、質問のやりとりやトップ面談を行います。

  • STEP6

    基本合意契約の締結

    諸条件が決まりましたら、基本合意書を貴社と買い手企業との間で締結します。

  • STEP7

    買収監査/デュー・デリジェンス

    会計士や弁護士による財務調査・法務調査などを受けていただきます。

  • STEP8

    最終条件の確定

    買収監査の結果を踏まえて最終的な条件を確定します。

  • STEP9

    最終契約の締結/対価の授受

    買収企業と最終契約を締結し、代金決済を行ないます。

M&A成立/事業承継・譲渡成立

ファーネットビズの報酬体系について

ファーネットビズの薬局M&Aサービスでは、1店舗の譲渡から承っており、譲渡金額に応じた報酬体系をご案内しております。規模によっては売主様から手数料を頂かない場合もございますのでまずは一度ご相談くださいませ。また、着手金・中間金・月額顧問料・企業評価費用など、通常途中で必要とされる費用も一切掛からないため最終的にM&Aの最終的な契約に至らなければ、一切費用は掛かりません。

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