最近のM&Aについて

今年の消費税増税、来年の診療報酬改定を控えて、
前々からお伝えさせていただいていたように、
昨今、薬局のM&Aが昨年以上に盛んになっております。

昨年、一昨年は診療報酬改定・薬価改定の動向を見極めるため
様子見ムードで買い控えが目立ちましたが、
今年に入ってからは大手薬局を中心に、連日M&Aの報道が
入ってくるような状況です。

成約件数が多かった2016年度と違う点としましては、
大手は、ある程度買収の基準を高めに設定していますので、
大手薬局が買収しない企業を中堅薬局が買収するケースが
増えてきているという点です。

しかしながら、2016年以前に比べて現在は
譲渡価格において高値は付きにくい相場になっており、
我々が日々お手伝いさせていただく中で
当時の譲渡価格の相場観が頭から離れず、
残念ながらよいご縁を結ぶことが難しい案件も少なくありません。
以前は薬局M&Aは売り手市場であるという認識のもと
譲渡価格の高騰が目立ちましたが、最近は買い手市場に
シフトしている状況を日々の業務の中から痛感しております。

そのような中、買い手が付きやすい案件とそうでない案件は
今まで以上に明白になってきているのを日々肌で感じます。

まず、買い手が付きやすい案件としましては
集中率が低い薬局が譲渡価格も相場以上になる可能性が高く、
集中率が高い薬局はなかなか買い手が付きにくい傾向にあります。

現在の診療報酬の内容では、グループで月4万枚を超える薬局は
集中率によって基本料に影響を及ぼすため、そのような状況に
なっていることは皆様ご存知のことかと思います。

では、枚数が少なく集中率が高い薬局は譲渡できないのか
と言われますと、実はそうではないのです。

大手のM&A仲介会社ではなかなか話が進みにくい案件でも、
弊社では長年培ってきました薬剤師紹介における薬局様や
薬剤師様との関係性において、最近では個人の独立薬剤師様への
譲渡に力を入れています。
枚数が月1,000枚に満たなくて集中率が90％を超える店舗を
個人の独立希望の薬剤師様や、集中率が調剤基本料に影響を
及ぼさない規模の薬局様にお譲りするお手伝いをさせていただいた
事例が多数ございます。

まずはご相談で構いませんので、これ以上の買い手市場になる前に
ご準備されるのも一つの選択肢ではないでしょうか。

全国どこへでもお伺いさせていただいておりますので、
ぜひ一度お問い合わせいただけましたら幸いです。