今後求められる調剤薬局とは

今回は、「今後求められる調剤薬局」についてのお話と
6月に開催させていただきます
第4回経営者向けセミナーの告知をさせていただきます。

中医協は5月15日の総会で、2020年度診療報酬改定に向けた
課題を整理する中でかかりつけ薬剤師・薬局機能を取り上げ、

「かかりつけ薬剤師指導料」（同包括管理料含む）の算定が
全体の1.5％程度にとどまることや、
薬局薬剤師と病院薬剤師の連携が
進んでいないことが報告されたことをうけ、

「調剤以外の付加価値を持たない薬局は今後、
自然に淘汰されていくような診療報酬上の対応を取るべきだ。」

「かかりつけ指導料や地域支援体制加算の創設など薬局・薬剤師には
かなり追い風になっているにもかかわらず、
いまだ調剤偏重の薬局が残っているのは非常に残念であり、
薬局が自ら選ばれる努力をするべきだ。」

「地域連携薬局など薬機法改正案で打ち出された薬局機能の分類に関連し、
診療報酬上でも調剤偏重の薬局については、
地域に貢献している薬局との差別化を徐々に進めるべきだ。」

との主張がございました。

また、厚生労動省は、患者が薬局を選択するに当たり、
高齢になるほど受診する医療機関からの距離ではなく、

自宅からの距離や信頼できる薬剤師の有無、
いつでも電話相談ができるかどうかを
重視する傾向にあるとのデータを紹介しています。

併せて、3カ所の医療機関を受診する患者の20％、
5カ所以上の医療機関を受診する患者の40％が
3カ所以上の薬局を利用するなど、

受診医療機関が多いほど
利用薬局数も多くなるデータを示しています。

服薬状況の一元管理がかかりつけ薬剤師に期待される一方、
厚労省の集計によると16年度改定で新設された、
かかりつけ指導料の算定回数と算定薬局は横ばいであり、
昨年11月の算定回数は全処方箋枚数の1.5％にとどまっています。

同指導料を算定する薬剤師はそれ以外の薬剤師と比べ、
疑義照会を通じた医師との連携が
取れていることなどを示すデータもあり、
今後かかりつけ機能をどう普及させていくかが
論点として示されております。

当然ながら次回報酬改定でそのあたりが
大きな影響を及ぼすのではないかと推測されます。

そのため今回の報酬改定をきっかけとして、
経営者の皆様には窓口での調剤業務ベースの体制ではなく、
経営の安定化を図るためにも地域連携薬局へ
シフトチェンジしていくことを考えていただければと思います。

その方法の一つとして、M＆Aがあり、
当社ユニヴがお手伝いできることもあると思いますので、
お気軽にご相談いただければと思います。