生き残りをかけて現実的なコストカットを

さて、診療報酬改定の内容がちらほら耳に入るようになってきましたね…
特によく話題に上がるのが、

①　調剤基本料2(1)の4000枚ルール→2000枚？
2(2)も2000→1500？

②　後発加算のハードルを上げる。最低が80？

③　調剤料を日数で算定していたものを一律に？

このあたりです。
また地域支援加算における在宅の実績も月１に増やすという話も多いです。

基本料1が算定できなくなると、ほぼ自動的に地域支援体制加算も外れます。
処方箋1枚あたり約50点減算、さらに調剤料も…となるとかなり厳しくなりますよね…

もちろん加点される部分もあると思いますが、専門的な領域への加算が多いと思われます。

そうなってくると人件費のカットを現実的に考えないといけません。
しかし、解雇整理については厳しい要件があります。
1.　人員整理の必要性
経営状態が切迫し、解雇を行わない限り、企業の存続に関わる状態にあると客観的に見なされること。
2.　解雇回避努力義務の履行
役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等により、
整理解雇を回避するために相当の経営努力をはらう。
3.　被解雇者選定の合理性
人選基準が合理的であり、かつ具体的人選も合理的かつ公平であること。
4.　手続の妥当性
被解雇者に対する説明・話し合い・納得を得るための手段を経ていること。

減給に関しても労働者にとっての不利益変更なので原則禁止です。
実際に減給を行うには様々な手順を踏んで制度を整えないと難しいのが現実です。

実際のコストカットアイデアですが、
①　調剤事務の活用
②　大手、共同購入の枠組みに参加して原価カット
③　最新機器の導入で長期的に人件費カット
このあたりが現実的に可能かなと思います。

実際に共同購入先の選択肢は以前よりかなり増えていますし、
価格以外でも差別化できるようなアイデアを持っています。

たとえば
■共同購入＋在宅支援＆効率化
■共同購入＋ブランドOTC商品の設置支援
■共同購入＋フランチャイズ化の支援
といったように自社の特徴に合わせて選べる時代です。

調剤事務の活用に関してもコンサルを行う会社も耳にします。
大規模なセミナーを検討している法人もあるようです。

単独での生き残りは厳しさを増すことが間違いない状況です。
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