アドバイザーコラム ADVISER

M&Aでの事業承継推進について

2020年は新型コロナウィルス感染患者が増加し、激動の1年となりました。
患者数減少に伴い、「店舗の切り離し」や「廃業」を考える店舗をお持ちの経営者様から
ご相談を頂く機会も増えました。

経済産業省では国の経営資源を守るために、M&Aでの事業承継を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でまとめられた2021年度の与党税制改正大綱に
中小企業の再編を促すための「経営資源集約化税制」を新設することとしました。
内容を下記に記載致します。

1)M&A後の想定外損失に対応した税優遇付きの準備金制度
2)M&Aに伴う設備投資の税優遇
3)給与増額に対する税額控除

今や3社に1社が経営者「70歳かつ後継者未定」になっている日本では
第三者への承継を促す取り組みが行われています。

薬局業界においてもM&Aが盛んになっておりますが、
M&Aに関するご相談がありましたらお問い合わせいただければ幸いでございます。

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