アドバイザーコラム ADVISER

かかりつけ薬局の評価の在り方と調剤報酬

調剤報酬改定の動向について気になる時期になってきました。

2022年調剤報酬改定に向けて財務省では、
財政制度等審議会・財政制度分科会が行われました。

調剤報酬に関する4つの視点をご紹介させていただきます。

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■かかりつけ薬局
「かかりつけ薬局・薬剤師以外の処方箋受付における負担のあり方に検討を深めるべき」とし、
地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の整合性が明確でないことも指摘。
調剤報酬上で地域連携薬局を評価し、制度と報酬の両面から
「かかりつけ薬局・薬剤師機能の発揮を促していくことが望ましい」と主張。

■敷地内薬局
前回の調剤報酬改定以降も誘致の動きが見られるとし、さらなる適正化が必要とした。

■調剤報酬
調剤基本料と調剤料、薬学管理料の割合について変化していないことを問題視。
「対物業務から対人業務への構造転換を後押しする調剤報酬改定としなければならない」と強調。

■後発医薬品調剤体制加算
後発医薬品調剤体制加算は新目標の適正化効果の増分が 200 億円と見込まれる一方
現行制度では年1200億円程度の加算とされているため、費用対効果が見合っていないことを問題視している。

後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保が大前提としつつも
加算制度の廃止を含めた見直しや、減算を中心とした制度への見直しをあらためて主張。


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