薬局M&Aとは MERGERS & ACQUISITIONS

調剤薬局業界は全国の店舗数が57,000件を超え、市場規模が7兆円を超える大型マーケットではございますが、2017年現在、医薬分業率は70％を超え成長率も落ち着き、成熟市場へと推移している状況です。
一方で競争の激化、薬価の引き下げ・調剤報酬額の下落傾向等により、個々の調剤薬局の利益率は低下傾向にあります。ひと昔前のように、大型病院の門前に建てれば収益を確保できるという環境ではなく、より患者様と向き合った経営が必要とされております。
更に2025年に向けた診療報酬の改定や、直近で申し上げると消費税増税などの利益圧縮要因が存在します。

実は、薬局業界は大手調剤薬局チェーンのシェアが上位10社でも15％に満たない程度。売上のほとんどが中堅中小・個人薬局で構成され、マーケット・リーダーと呼べる企業のいない低寡占市場です。
対するドラッグストア市場は上位10社で69.5％、トップ企業の占めるシェアが8.1％と寡占が進んだ市場です。調剤薬局もドラッグストア同様に「規模の経済」が働きやすい市場であるため、将来的な寡占化が予想されます。

平成33年以降行われる見込みの薬価報酬改定

薬価改定とは、国の方針として医療費を押し上げる要因となっている薬価の基準価格を値下げすることで、財源捻出と共に医療費削減に取り組むための施策です。これまでは2〜3年に1回のペースで改定が行われて来ましたが、平成33年以降は毎年行われる見込みです。政府が2017年11月に公表した資料では、平成33年以降の薬価改定では対象を大幅に増加させることで、2,500億円の削減を行うと見込まれており、これが小規模の調剤薬局の経営を圧迫するものと考えられます。市場規模が350億円を超える薬については、年4回の薬価改定が盛り込まれるなど、今後の先行きは不透明と言えます。

M&Aの売り手側である個人薬局と買い手側である大手薬局会社の数には大きな差があります。
そのため、今後人材不足により経営難となった薬局の多くがM&Aを決断するとなると、いずれ売り手側の供給過多になるでしょう。
売り手の飽和状態になると、買い手側としては企業の選択肢が増えるので売り手側の競争が激化し、結果的に取引価格の低下を招くことが想定されます。
そうなると本来の適正価値よりも安くなってしまう可能性があるので、薬局を売りたいと考えているオーナー様は迅速な判断が必要です。