薬局における事業譲渡とは？実施のポイントと具体的な流れ

調剤薬局の経営者の中には、高齢や後継者不足を理由に引退を検討している人もいるのではないでしょうか。「引退＝廃業」のイメージを持たれがちですが、薬局を売却する「事業譲渡」という選択肢もあります。事業譲渡を実施すれば、薬局を存続させたまま引退することが可能です。

当記事では事業譲渡の概要に加えて、薬局が事業譲渡すべきタイミングを解説します。事業譲渡を実施する際のポイント、具体的な流れも紹介するため、薬局の事業譲渡を検討している人は参考にしてください。

事業譲渡はM&Aの手法の1つであり、事業の全部または一部について他社に譲渡することを指します。

譲渡の対象となる事業の定義は「一定の目的のために組織された財産」であり、有形・無形を問いません。具体的には、知的財産や従業員、ブランド、顧客リスト、ノウハウなどが挙げられます。

事業譲渡では会社の事業のみが譲渡されるため、会社そのものは独立性を維持して企業活動を続けられる点が特徴です。また、薬局における事業譲渡とは薬局自体の売却を意味します。

M&Aの手法には、事業譲渡の他に会社分割・株式譲渡などがあります。

会社分割とは、会社が営む事業を切り離して他社に分割する方法です。会社分割では、事業譲渡のように「事業の一部のみの譲渡」はできず、対象となる事業に関するすべての財産を譲渡します。その他にも、事業譲渡では会社の独立性を維持できますが、会社分割では法人格ごと譲渡しなければならないという違いがあります。

また、株式譲渡とは、買い手に発行済株式を譲り渡すことで会社そのものを丸ごと譲渡する方法です。株式譲渡では、オーナーが変わるのみで会社自体はそのまま引き継がれるため、事業譲渡と比較すると手続きが非常にシンプルです。

なお、会社を包括的に継承する株式譲渡では許認可も引き継げる一方、事業譲渡では基本的に許認可の譲渡はできません。

薬局が事業譲渡すべきタイミングの具体例を紹介します。

事業譲渡はさまざまな手続きを伴うため、すべての手続きが完了するまでに1年ほどかかるケースも見られます。また、買い手が見つからない場合はさらに時間がかかります。事業譲渡を決めた後は、手続きにかかる時間を考慮して早めに準備を始めましょう。

以下では、事業譲渡を実施する際のポイントを解説します。

事業譲渡が終われば、薬局の従業員は売却相手のもとで働くことになります。信頼できる薬局経営者として従業員を任せられるか慎重に判断し、妥協せずに売却相手を選ぶことが重要です。

売却相手を探す方法には、M&A専用のマッチングサイト、仲介業者や金融機関の会社譲渡支援サービスの利用などがあります。

最近ではM&Aの需要が高まっていることから、無料で譲渡案件情報を掲載できる専用サイトもあります。会社名を非公開にして登録できるため、M&Aを内密に進めたい場合も安心です。

事業譲渡を仲介業者に依頼する場合は、さまざまな手数料が必要となります。必要な手数料の例と相場は以下の通りです。

事業譲渡に必要な手数料の金額は、仲介業者によって大きな違いがあります。事前相談の際に設定されている手数料の種類と金額を十分に確認し、把握漏れを防ぎましょう。

薬局が事業譲渡を実施する際の流れは、以下の通りです。

事業譲渡とは、事業の全部または一部を他社に譲渡する契約です。薬局における事業譲渡は薬局の売却を意味しており、複数事業の中から薬局だけを譲渡したい場合、顧客や従業員に迷惑をかけずに引退したい場合などに有効な方法です。

事業譲渡を実施する際は、十分に時間をかけて売却相手を選ぶこと、手数料の種類と相場を把握しておくことが重要となります。また、事業譲渡の手続きには、秘密保持契約や基本合意契約の締結が必要です。事前に全体の流れと各契約の内容を確認しておき、スムーズに手続きを進められるようにしましょう。